［2月14日開催］ 一般研修 「知的財産侵害物品の水際取締り」のご案内

拝啓、時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、知的財産侵害物品のエンフォースメントの観点では、裁判所手続のみならず、水際における取締りも一つの重要な手段です。弁理士には、現在、権利者のみならず、輸入者等の相手方の代理権が認められており、水際におけるエンフォースメントは、弁理士が活用していくべき一つの重要な業務であります。日本では、商標権や著作権の侵害品のみならず、特許権侵害事案や不正競争防止法違反事案なども、水際取締りが適用できる点で、他国と異なっています。また、日本は「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」の最初の締約国となりました。この条約は、知的財産権を侵害する物品の拡散を防止するため，知的財産権の執行の枠組み等について定めたものです。この条約にも水際手続きについての規定があり、また話題となっているTPPやEPA/FTAなどの経済協力協定でも水際についての条項があります。

そこで、東京税関の専門委員候補(関税法第69条の5等に規定する専門委員候補)である松井孝夫先生を講師にお迎えし、専門委員意見照会手続きを含めたわが国税関における知的財産侵害物品の水際の実務手続きにつき、条約等を含めた外国の流れを含めてご講義いただきます。

本研修は、平成２４年度弁理士試験合格者、平成２３年度以前の合格者でいずれの会派にも属していない方、また他会派の方にも広くご参加いただけます。この案内が届かない合格者をご存知の方は、ぜひ本研修をご紹介ください。

なお、本研修は継続研修の業務研修（選択科目）において、所定の条件により２単位が付与される予定です。中座、早退、１５分以上の遅刻、の場合は単位が認められませんので、ご注意ください。

本研修に参加ご希望の方は、2月7日（木）までに、次のウェブサイトからお申し込みください：　

その他：食事は用意いたしませんので、各自でおとりください。また、研修終了後には懇親会を行います。こちらにもぜひ、ご参加下さい。

本研修に関するお問い合わせ等はpa2012seminar@gmail.comまでご連絡ください。

以上