「研修情報」カテゴリーアーカイブ

巨大な国内市場を抱え経済成長を続ける中国への特許出願は、日本企業にとって益々重要なものとなってきています。平成26年の中国への発明特許出願数は92.8万件となり、中国知財局では審査協力センターの増設や審査官の増員等、様々 … 続きを読む →

特許出願の拒絶理由で最も頭を悩ませられるものといえば進歩性の拒絶理由であり、この問題に直面されている新人弁理士の先生方も多いのではないでしょうか。 そこで、進歩性の拒絶理由に適切に対応するためのノウハウを身に付けて頂くこ … 続きを読む →

特許出願や実用新案登録出願を行う前に先行技術調査を十分に行うことで、出願の是非の判断や、発明・考案の本質を抽出した適切な権利を取得するためのクレームドラフトの手助けになり、先行技術調査で発見された近い技術の文献を読むこと … 続きを読む →

平成２６年特許法等の改正は、特許異議の申立て制度の導入、救済措置の拡充、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に関する規定の整備、商標法の保護対象の拡充等、重要な改正内容となっています。

平成２７年４月３日（金）に、DLA Piper法律事務所の米国特許弁護士であるAndrew Schwaab先生、Dale Lazar先生を講師にお招きして、第１回国際研修「米国特許法第１０１条の適用基準（Subject  … 続きを読む →

近年もっとも注目を集めた米国特許に関する判決として、Alice v. CLS Bank事件がありますが、この判決を受けて、実際にどのような方針で対応したら良いかについては米国特許庁の対応待ちという状況が続いていました。

ＰＡ会では、昨年より、ゼミ形式での判例研究会を開催しており、ある一つのテーマに沿って複数の裁判例を比較・検討することを通じて、そのテーマについての理解を深める活動をしております。

近年、日本においてソフトウエアに関連する特許出願やそれらに関する訴訟が多くなされるようになってきています。特に、スマートフォンなどの通信機器の技術革新が激しい昨今では、一企業の出願や訴訟が一般のニュースになるなど世間での … 続きを読む →

近年は外国関係の特許出願の比率が増加し、弁理士の業務においても外国関係の特許出願を扱う機会が増えてきているものと思われます。

平成２６年１２月１日に、Sughrue Mion法律事務所の米国特許弁護士であるKevin C. Kunzendorf先生を講師にお招きして、第３回国際研修「米国特許訴訟の実務　～ComplaintからPre-trial … 続きを読む →